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マネタリーベースとは?マネタリーベースの意味や推移など

      2015/11/13

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マネタリーベースとは?マネタリーベースの意味や推移など

マネタリーベースが初めて300兆円を突破!

日銀が5月7日発表したマネタリーベース(資金供給量)の4月末時点の残高が305兆8771億円となり、9カ月連続で過去最高を更新し、初めて300兆円の大台を突破しました。

日銀は昨年10月末の追加緩和で、マネタリーベースの年間増加額を60~70兆円から約80兆円に拡大しており、急速ににマネタリーベースが拡大しているのがわかります。

ここではそんなマネタリーベースとはなんだろう?を解決するためにマネタリーベースについて解説していきたいと思います。

マネタリーベースとマネーストック(マネーサプライ)の違いについて

日本のマネタリーベースは、日本銀行券発行高と貨幣流通高と日銀当座預金残高を足した額となります。

・マネタリーベースとは、日本銀行(日銀)が供給する通貨の額という意味
・マネーストック(マネーサプライ)とは、世の中に出回っているお金の総額という意味

マネタリーベースというお金が民間の銀行に供給され、企業への貸し出しが行われたり、貯金として銀行に預けられたりします。それらのお金が経済にどれだけ流通しているかの指標をマネーストックと呼びます。

マネタリーベースはベースマネーやハイパワードマネーとも呼ばれます。

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マネタリーベースの推移(グラフ)について

このグラフを見てわかるように、2000年初頭から2006年ごろまでの各国のマネタリーベースは、緩やかに増えているという状況でした。

その後2007年ごろから、中国と韓国のマネタリーベースを増やす速度が上がっていくことになります。

そして2008年~2009年ごろから、リーマン・ショックをきっかけにして、アメリカ、ユーロ圏、イギリスなどの世界の主要国もマネタリーベースを急激に増加させています。

2011年になっても日本のマネタリーベースはほぼ変わらないペースで微増しているという状況が起こっていました。

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マネタリーベースを増加させるとどうなるか?影響があるのは為替

このように日本以外の国のマネタリーベースはどんどん増加しているのに対し、政権交代前の自民党や、2009年から2012年まで政権を握ることになる民主党政権、当時の日銀総裁だった白川総裁は、世界の流れと逆行し、マネタリーベースの供給量において、日本だけがついていけない状況となりました。

このことにより何が起きたのか?それは為替に大きな影響を及ぼし、円がドルやユーロなどの主要国通貨に対して、全面的に円高になっていくことになります。

本当は自国の通貨が高くなることは国力があるということで喜ばしいことなのですが、日本という国は製造業が強く、輸入に比べ輸出企業が多く存在しています。

そして輸出国の日本の通貨である円が強くなってしまうと、ライバルである韓国やヨーロッパ、アメリカなどの企業の製品を比べられた時に、いくら製品が良くても値段が割高となってしまい競争力が落ち、売上が低迷するという状況になってしまったのです。

そういう状況にあって、日本の企業の株価は低迷し株安が進み、さらには景気まで低迷してしまったのです。

安部首相のアベノミクスが始まり、日銀総裁の黒田氏がマネタリーベース増加へと舵を切る

自民党が政権を奪還し、安部首相が誕生しました。そして安部首相の任命を受けて日銀の総裁も白川氏から黒田氏へとバトンタッチされ、政府と日銀による二人三脚でデフレ脱却を目指すことになります。

アベノミクスとは、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」の3本の矢からなっており、その「金融政策」は日銀が担当、大胆な金融政策を次々と行われました。

これにより、日本だけがマネタリーベースが増えない状況が解消され、徐々に円安や株高という数字に現れ、日本の景気も回復しつつあります。

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金利も徐々に低下していく

マネタリーベースを増加させて、お金の量が増えるということは、お金を借りなくても良い状態、貸したくても貸せない状態という”金余り”という状況に向かうということです。

そうすると、お金を借りるのが簡単になり、金利が徐々に低下し、3%や5%などを付けていた各国の政策金利も0%へ近づいていくことになります。(日本はもともとほぼゼロ状態でしたが)

マネタリーベースが300兆円を突破し、これからどこへ向かうのか?

先述しましたが、2015年4月末の時点で日本のマネタリーベースは、史上初めて300兆円を突破しました。そしてさらに年に約80兆円のマネタリーベースが増加しているということなので、数年後には400兆円や500兆円に向かっています。

日本はまだまだこの金融政策は続くと見られていますが、景気が良くなっているアメリカでは先陣を切って徐々にマネタリーベースの増加を緩やかにして、金融引締めに向かっています。

そうしないと、またバブルがどこかで起こってしまいます。またITバブルやリーマン・ショックなどのバブルが崩壊しなければよいのですが…。

そうなる前に、景気が回復が実感できてきている他の国でも、いずれ引き締めを行い正常運転に戻ることが予想されます。

まとめ

こうして日銀を含め各国の中央銀行は、自国経済や世界経済の安定を図るためにマネタリーベースを調整し、自国の景気や通貨を正常化しようと尽力しています。

こうして現代では、金融政策の効果が認められ、存在感が大きくなってきています。

今後も日銀などの各国中央銀行の動向には注目していき、投資家として結果を残せるようにしたいですね。

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