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ROEの意味とは!?「ROE」と「JPX日経400」との関係

      2015/05/14

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ROEとはReturn On Equityの略で、自己資本利益率のことです。

ROEはその期の利益を自己資本で割った数字で計算でき、株主が企業に出資した資金に対して、何%の利益を出したかを示す指標で、「運用利回り」とも考えられます。

今まで日本は売上規模や従業員数を重視してきたので、世界的に見て自己資本の割に利益を出していないことのが、このROEという指標によって明らかになりました。

その影響もあり、このROEという指標が日本でも注目されてきています。

現在、アメリカ企業の平均ROEが15%なのに対し、日本の平均は10%を切るぐらいしかありません。

ちなみに機関投資家の間でROEは、8%が「投資適格」、5%未満では資本効率の低い経営をしているとみなされます。

この数字を見ると外国人投資家による日本株への投資がなかなか進まないのがわかる気がしますね。

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日本のマーケットの特殊性

アメリカ市場の時価総額は約1800兆円ありますが、日本市場の時価総額は500兆円ほどです。

そしてアメリカ企業の上場数は約2400社なのに対し、日本の上場企業数は約4000社ほど。

日本はアメリカの3分の一ほどの市場に、1.5倍の企業が存在しています。

実例で見てみると、アメリカのテレビ局はabc、CBS、NBCの3社に対し、日本では日テレ、TV ASAHI、フジテレビ、TBS、テレビ東京、NHKなどがひしめいています。

自動車メーカーではアメリカは、GM、フォード、クライスラーと3社なのに対し、日本では9社あります。

これではパイの取り合い、利益の取り合いになり世界的な競争力が落ちてしまいます。

比べて韓国では1997年の経済破綻以降、政府が主体となって強い経済を作るために企業集約が行われました。

自動車では現代、電気ではサムスン、LGなどと言うふうに。

この政策のおかげで企業は利益を上げやすい体質になり、その利益でビジネス投資を進め、結果的に電化製品の分野で日本の電気各社を圧倒していくことになりました。

ここから見られるように「同業者による利益の取り合い」「ROE意識の欠如」という日本の問題点が浮き彫りになっています。

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JPX日経400という新しい指標

日本取引所グループと日経は「ROE意識の欠如」という問題点を解消するために、2014年1月「JPX日経400」という指標を作りスタートさせました。

※日本取引所グループとは東証と大証とが統合してできた持株会社。

今では「日経平均株価」「TOPIX」に加えて、「JPX日経400」という指標が並んでいます。

この「JPX日経400」は各企業の過去3年間の営業利益、ROE、現在の時価総額の3つの比率で点数化しトップ400社を選んだものになります。

営業利益(過去3年間)→40%
ROE(過去3年間)  →40%
現在の時価総額    →20%

・「日経平均株価」は、日本経済新聞社が東証1部に上場する全銘柄から任意に選んだ225銘柄を対象に算出した平均株価のことを言います。

・「TOPIX」は東証1部に上場する全銘柄(1800社超)を対象に算出されていて、東証1部に上場する全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って算出した指数となります。

・「JPX日経400」では世界で最重要とされているROEを指標に入れたことで、世界基準の指標として、外国人投資家へのアピールできる有効なものになっています。

企業は「JPX日経400」に入りたい

そして企業にとっても、この「JPX日経400」に入ることができれば、それだけPR効果もありますから、当落線上の企業は、営業利益、ROE、時価総額を上げるために必死になります。

ある企業では利益を自己資本に組み入れてしまってはROEが下がってしまうので、利益を全額配当に回してしまったり、自社株買いをして発行株式数を減らしてしまうなど、テクニカルな方法で「JPX日経400」に入ろうとする企業も現れました。

この方法では実際に企業価値を上げることは出来ませんが、「JPX日経400」の存在によって、競争が起こることは歓迎すべきで、より世界的に評価される企業が現れることが期待されています。

世界最大の機関投資家である、【GPIF】がこの「JPX日経400」を運用のベンチマークとして採用したため、さらに注目を集めています。

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