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株の特定口座と一般口座は何が違うの?

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口座の違いを見ていこう!

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株式投資を行なうためには、証券会社で口座を開設しなければなりません。

そしてその口座には特定口座と一般口座の2種類があり、確定申告の有無が関係してきます。

さらに特定口座には、源泉徴収があるものと、ないものがあります。源泉徴収ありを選択した場合、売却ごとに源泉徴収が行われるため、投資者が確定申告をする必要はありません。

ただし「複数の口座を持っていて、それらで得た損益を通算する場合」や「3年間損失繰越控除を受ける場合」のように確定申告をした方が有利になる場合には確定申告をすることもできます。

源泉徴収なしを選択した場合は、投資者が確定申告をする必要がありますが、確定申告に必要な「年間取引報告書」は証券会社が作成をするので、それに基づいた簡単な手続きをするだけで大丈夫です。

源泉徴収のあり・なしは、年の最初の取引までに選択します。取引後、年内の変更はできませんので注意してください。

一般口座は投資者が自分で年間の損益を計算して、確定申告をする必要があります。確定申告書は、証券会社から送付される取引報告書などをもとに作成します。

口座開設時に特定口座を選択しない場合は、自動的に一般口座になります。一般口座と特定口座の年内の変更はできません。

さて、「一般口座」と「特定口座」のどちらがいいのかについてですが、年間の譲渡益が20万円を超えないという判断ができるのであれば、特定口座(源泉徴収なし)を選択したほうがいいかもしれません。

しかし、株取引の初心者や確定申告の手間を省きたいという人は、特定口座(源泉徴収あり)を選択すべきでしょう。年間の取引が多い場合、損益の計算もかなり大変になります。

自分の株取引で適している口座がどれなのか、理解して選択しましょう。

(参照→株とFXとの違いって何なの?

特定口座の源泉徴収あり、なしによって、何が変わるのか

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源泉徴収なしを選ぶ場合。サラリーマン(年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了している人)の場合年間20万円以下の[給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額]に関しては、所得税の確定申告の必要が有りません。

※給与が2000万円を超えるような人や2箇所以上で給与を受け取っている人を除く。

つまり[給与所得・退職所得・株による所得]以外の収入がない場合、株での儲けが20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要で所得税を払わなくていいってことです。

もちろん、儲けが20万円以上の場合は確定申告が必要で20%の税金を取られます。

なお取引のデータは証券会社から税務署に行くので、20万円以上の利益になった場合は税務署にばれ、確定申告をしないと追徴課税などの処罰をされる可能性があります。

また主婦や無職の方はパートやアルバイトの給料から65万円引いた金額と、株など投資による利益やアフィリエイトなどの所得の合計が38万円以下の時は所得税はかかりません。

専業主婦や無職の人、働いていても1年間の給料が65万円以下の人は、株などでの儲けが38万円以下の場合所得税を払わなくていいってことですね。

もちろん、合計所得金額が38万円以上の場合は確定申告が必要で、株の利益に対しては20%の税金を取られます。特定口座の源泉徴収無しを選ぶと、所得の合計が38万円以上になった場合確定申告が必要です。

38万円以下の場合は確定申告しなくてもよいです。つまり給料が65万円以下で、儲けが38万円以下なら確定申告不要で所得税を払わなくてよいです。なお取引のデータは証券会社から税務署に行きますので、不正はできません。

またこの合計所得金額が38万円以下というのは、主婦の方はご主人が配偶者控除を、学生無職の方は親が扶養控除を、受ける条件にもなっています。

源泉徴収ありを選ぶ場合。特定口座の源泉徴収有りを選ぶと、その口座内で利益がある場合、利益が出たその場で問答無用に20%の税金が引かれます。

また所得が低くても例え10円の利益でも税金が引かれます。そのかわり、確定申告などの面倒なことはすべて証券会社が行なってくれますから、税務署に行ったり、書類を作成したりする必要がありません。

株式投資で知ってて得する貸し株とは?

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貸株という制度をご存知でしょうか?
自分が保有している株を、他の投資家に貸すことで、貸し出し金利を得ることができる制度です。
上手く使えば、投資による利率を上げることが可能です。では、どんな投資家に株を貸すのでしょうか?

それは、信用取引で株を空売りしたがっている投資家です。株式を空売りするために、他の投資家や証券会社から株を借りて売るためです。

空売りをする投資家のために、個人投資家が所有している株式を貸し出すのが「貸株制度」です。株を貸し出した個人投資家は、株を借りた投資家から毎月貸し出し金利を得ることができるのです。

この貸株ですが、証券会社がとりまとめを行っているため、貸し出し期間に特に制限はありません。株式はこれまで通りいつでも売買できます。

実際の金利ですが、年利で0.2%から、大きいものだと3%程度までつきます。株式に投資することによる、値上がり益、配当による収入の他に、普通預金と同程度の金利収入を得ることができるというわけです。

月に一度金利が支払われますから、特に中長期投資を行う投資家にとっては検討の余地があるサービスです。

【次のページ→株で損した時の繰越控除について

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公開日:
最終更新日:2017/12/12