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1話:年金とは?国民年金と厚生年金の基礎知識を学ぼう

      2015/06/10

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【参照】
2話:国民年金基金とは?その金額や受取について
3話:企業年金制度とは?確定給付型と確定拠出型の違い

日本人は20歳を過ぎたら国民年金(基礎年金)を負担しなければならず、市区町村から納付書が送られるようになる。

しかし学生のうちは納付が猶予される特例があり、手続きさえしておけば、年金負担が免除されるが25年のうちにカウントされる。(学生納付特例という)

しかし国民年金納付率は1980年には96,1%だったが、2011年には60%を切った。

高齢化に加え、このように納付率が落ちてきてしまい制度自体計画通りには回っておらず、今ではその半分は税金で支払っている。

国民年金負担額:毎月約15,000円、年間18万円
受取(65歳から):65,541円、年間約786,500円
(満額の場合)

満額もらえるのは、20歳から60歳まで休まず納付した人で、欠けてもよいから60歳までの40年間のうち25年以上払わないと1円ももらえなくなる。
(※平成27年(2015年)の来年10月からは10年に変更される。)

※国民年金は10年間までさかのぼって納付することができる。

厚生年金について

国民年金に加えて、サラリーマンやOLが入る厚生年金がある。

これは日本のサラリーマンの相互扶助制度で、給料に比例して納付額も給付額も増える。

月給の62万円を上限として、17,12%を年金負担分を会社を通じて国に収めると言うもの。

例えば、給料が月給20万円の場合の年金額は34,240円となる。(国民年金の14,980円含まれる)

給料が月給50万円の場合の年金額は85,600円となる。(国民年金の14,980円含まれる)

こういうように、厚生年金の場合は月給に比例して、納付額が多くなっていく。

しかしこの納付額の半分は、会社が負担してくれることになるので、月給20万円の人は17,120円、月給50万円の人は42,800円が自分の負担となる。
(この中に国民年金の14,980円含まれる)

よって会社員と言われるサラリーマンやOLは得だと言える。

しかしそんな「1号」の被験者にもお得な制度があり、それを国民年金基金といい、その説明は参照記事にて行っています。

(参照→国民年金基金とは?その金額や受取について

しかも国民年金と違い、1ヶ月でも会社勤めをして負担額を納付すれば年をとった時に数百円単位から、相応の額が受け取れる。

現在の支給開始年齢は64歳となっており、1956年までの55歳からもらっていた頃に比べると、9歳も遅くなっている。

今後もどうなるかはわからない。

会社員は会社に年金手帳を預けておいて、会社が給料から天引していく仕組みなので、納付率は100%となっている。

ちなみに共済年金とは、公務員向けの厚生年金のこと。

年金の被保険者の区分について

「1号」…国民年金しか入っていない、医者や、国会議員、個人事業主と言われる人のこと。
「2号」…国民年金と厚生年金に入っている、サラリーマンやOLのこと。
「3号」…サラリーマンの妻のこと。

この「3号」のサラリーマンの妻は年収130万円未満なら、国民年金を1円も払わなくても夫が妻の分も払っていることになっていて、65歳を超えると国民年金の給付金を受け取れる。

「3号」はとても有利な制度となっていると同時に、これが「130万円の壁」となっていて、働き手が足りていない日本にとって問題にもなっている。

この2つの年金で集まった資金は、平成26年度で約127兆円もの金額になる。
(うち9割以上が厚生年金)

そしてこれをGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)として、資産運用しているが、高齢者の増加や、納付者の低下から、毎年約5兆円もの資金を取り崩して、足らずは税金でまかなっている状態である。

GPIFは世界最大の機関投資家として、その運用ポートフォリオには注目が集まっている。

[参照→GPIFとポートフォリオについて(年金積立金管理運用独立行政法人)]
[参照→国民年金基金とは?その金額や受取について]

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